考えてること 雑記 労働問題

ブラック企業に未払賃金（残業代）を請求してみよう

※この記事は筆者の経験に基づくものです。万一これを参考にしたことによって損失・損害が発生しても、筆者は一切責任を負いません。

最近の働き方改革の動きででマシになってきているものの、

「残業代」という概念の存在しないブラック企業はまだまだ多いのではないかと思う。

当然ながら「うちは残業代を払わない」といった主張は通用せず、企業には時間外労働分の賃金を支払う義務がある。

で、労働者側が働きかけて企業にそれを支払わせるのは、実は結構簡単なこと。

実際私は何度かやっているが、今のところ100%支払わせることに成功している。
  ※私は諸事情によりいわゆる「新卒カード」を持っていなかったため、
      まずは見えているブラックで実務経験をつけてから転職でキャリアアップを余儀なくされている

そもそも、ブラック経営者はなぜ残業代を支払わないのかを考える。
答えはシンプルで、「払わないほうが得だから」。
労働者があまりにも反撃しないので舐められきっているのだ。

大半の労働者は払わなくても泣き寝入りで、
たまに行動を起こす人がいればその人にだけ払えば良いだけなのだから、払わないほうが圧倒的に得。
泣き寝入りどころか、労働者側が「今日は○時間サービス残業しちゃったー（なぜか得意げ）」とか言い出す始末。
これじゃ払うほうがバカバカしい。

でも、労働者がみんな行動を起こすようになれば、
企業側は「初めから支払ったほうが得」と考えるしかなくなる。

というわけで、みんな未払賃金（残業代）はバンバン請求しよう。
本稿では、請求方法の一例を紹介する。
「働き方改革」の影響もあるので、今なら私のときよりやりやすいのではないかと思う。

心構え

手順の説明の前に、まずは心構えから。

①誰かに助けてもらう、ではなく自分主体で行動しよう

この手の問題でよく耳にするのが、「国がなんとかしろ」とか「労基仕事しろ」とかいう意見。
意見としては同意できるところもあるのだけど、実際問題それではなにも解決しない。

なんせ、経営者は「本気」なのだ。
経営には自分の人生がかかっているし、従業員の生活も支えなきゃならない。
そんな「本気」の相手と「誰か助けて」という受け身の姿勢で戦えるはずはない。

労働基準監督署を使うにせよ弁護士を使うにせよ、あくまで自分主体で行動することを心がけよう。

②目的をはっきりさせよう

行動を起こす際に大切なのは、最終的な落とし所を明確にすること。

未払分の金額だけを払わせるのか、利息を含めて支払わせるのか、

はたまたは何らかの損害賠償までを含めるのか。

目的によって難易度や取るべき行動が変わってくるので、はじめにはっきりさせておこう。

③争う相手は事業主本人（上司を通してはいけない）

労働契約は、使用者（事業主）とあなたの2者間で締結させるもの。

そこに上司等の第三者を入れる必要はまったくない。

そもそも、上司等を挟んだらかなりの高確率で握りつぶされてしまうと思う。

怖がらず遠慮せず、事業主本人を相手にしよう。


関連する話だが、上司に限らず同僚等への相談は話がややこしくなる可能性が高いためおすすめしない。

④客観的証拠を揃えよう

基本的に労働者有利な争いとはいえ、客観的に見て分かる証拠がなくてはどうしようもない。

労働条件通知書、勤務記録、給与明細等はかならず揃え、

やりとりには内容証明郵便を使って行動の証拠が残るようにしよう。

内容証明郵便は普通に使うと面倒だけど、e内容証明（電子内容証明）を使うと楽。

金額はちょっと高めだが必要経費と割りきろう。

⑤苦しい、辛い、という感情はひとまず置いておこう

労働基準監督署や弁護士に相談する上でありがちな失敗は、
自分がどんなに辛いか・苦しいか、という説明だけで終わってしまうこと。
彼らはカウンセラーではないので、心理的なケアはすることができない。

確かに、ブラック企業での労働は辛く苦しい。
でも労働基準監督署や弁護士への相談の際は、その気持ちはひとまず置いておこう。
苦痛のケアは専門のカウンセラーにしてもらうと良い。

もし、精神的苦痛の賠償までを行わせたいのであれば、
別途しかるべき病院で診断書（証拠）を貰い武器に加えよう。

請求の実例

さて、ここからは私が行った請求の実例を紹介していく。

下準備

まずは下準備。

私の場合は、辞め際にやることにしているのでとりあえず転職先探し。

次のとこの入社日が決まったら、いよいよ動き始める。

労働条件通知書・給与明細を整理し、勤務表を持ち出す。

勤務表の持ち出しは、就業規則上禁止されていることが多いと思うけど、

その情報を使って会社に不利益を与えることはできないので社会通念上は問題ない。

そもそも、相手も社会通念上アウトなことをやっているはずなので、細かいことは言ってこない。

その他、何か使えるものがあればかき集めておく。

手帳のメモとかであっても役に立つ場合があるので、使えそうなものはすべて手元に置いておく。

例えば、無給で休日出勤を指示された記録とか、そんなのがあれば最高。

また、余裕があれば念のため労働問題に強い弁護士について調べておいても良い。

■ポイント

• 労働条件通知書、給与明細、勤務表は必ず揃える
• その他、使えそうなものがあれば集めておく
• 手帳のメモレベルであっても役に立つ場合がある
• 余裕があれば労働問題に強い弁護士を調べておく

労働基準監督署への相談

準備が整ったら、労働基準監督署に相談に行く。

相談方法としては、「助けてください」というより「まずは自分でやってみるから力を貸してほしい」というほうがスムーズなのでオススメ。

実際の会話は次のような感じ。

私「（労働条件通知書、給与明細、勤務表を見せ）勤務時間に対して賃金が少なすぎるので未払分を請求したいのですが、計算方法を教えてください」

職員さん「（渡された資料に目を通し）えっ、一日の勤務時間が21.5時間の日もあるけどこれ本当ですか？」

私「本当です。でも、給与明細見ると時間外分が1円も出ていませんよね。」

職員さん「ひどい話ですね。（資料を渡し）本来の賃金はこれに書いてあるとおりに計算してみてください。」

私「ありがとうございます。では、これを元に計算して支払いを請求してみます。」

職員さん「もし相手が請求に応じないようであれば、また相談に来てください。」

私「分かりました。恐れいりますが、もう一度お名前をお聞きしてもよろしいですか。」

職員さん「○○と申します。」

私「○○さんですね。本日はありがとうございました」

ここで重要なのは、「あなたが労働基準監督署に相談に行った」という事実。

賃金の計算方法なんてググれば分かるので、「計算方法を聞くため」というのは建前にすぎない。

なお、上の会話で私は「会社に調査に入ってほしい」という旨のことは一切言っていない。

しかしながら、元同僚によればこのすぐ後に会社に調査が入ったよう。

「労基が仕事しない」のではなく、「労基ははっきりとした証拠がないと動けない」というのが正確なのだと思う。

■ポイント

• 相談の際は、「助けてください」ではなく「まずは自分でやるから手伝って」というスタンスで
• 相談内容そのものより「相談しに行った」という事実が大切
• 職員さんの名前はメモしておこう

事業主への未払賃金請求

ここからがいよいよ本番。

事業主にお手紙を書いてみよう！！

ここで何より大切なのは、証拠を残すために内容証明郵便を使うこと。

手軽なe内容証明（電子内容証明）サービスがオススメ。

手紙のないようだが、私はいつもだいたい次のような内容を書く。

※もちろん、こんな砕けたものではなくとても丁寧な文体で

・労働条件通知書、給与明細、勤務表の3つからお給料を計算してみたけど、どう考えても貰ってる量が少なすぎるよ

・○○労働基準監督署に行って確認してもらったけど、やっぱり少なすぎるみたいだよ

・計算してみたら○○万円足りないみたいだから、○○年○月○日までに不足分を振り込んでね

・振り込みが難しい場合は同期限までにお返事ください

・貴社のますますのご発展をお祈り申し上げちゃうよ

重要なのは、労働基準監督署に相談に行ったことを伝えることと、相手の対応に期限を設定すること。

すぐに対応しないとろくな事にならないぞ、と圧力をかけるのが大事。

■ポイント

• 証拠を残すため、内容証明郵便を使う
• 労働基準監督署に行ったことは明記する
• 相手の対応に期限を設定する

請求後の流れ

さて、賢い事業主であればこれだけで素直に未払賃金を支払ってくれる。

無駄に抵抗すればお互い時間と労力を浪費するだけなので、サクッと払って終わらせたほうが良いはずなのだ。

でも、馬鹿な事業主はここで抵抗を試みる。

そうしたら、次のステップに進まざるをえない。

ちなみに、このとき「高圧的に出られたり脅されたりしたらどうしよう」などと考える必要はない。
そんなことをされたら、向こうが不利になるだけ。
むしろ請求額を増やすチャンスなので、しっかり記録を残すようにしよう。

次に打てる手だけど、労働審判か弁護士を通して再度請求するか、ということになる。

残念ながら私は労働審判をやったことがないので、そちらの選択肢の流れはよく分からない。

あらかじめ調べておいた労働問題に強い弁護士に代わりに請求を依頼した場合だけど、

これは本当に話が早かった。

今までの流れを説明して証拠を全て見せ、「未払賃金を会社が支払わないので何とかしてください」と伝えた数日後、

なんとこちらの想定よりも大きな額を勝ち取ってきてくださった。

なにをどうしたのかは全く分からないが、さすがはプロフェッショナル。

それなりに費用はかかるが、差引は大きくプラスだったので問題なし。

まとめ

「日本企業は労働者を使い捨てている」、「日本政府はそんな企業があるのを知っているのにちゃんと対応しない」というのは本当のことだと思う。

でも、労働者側があまりにも無抵抗だから、「企業は真面目にやらないほうが得」という状態が出来上がってしまっているのも事実。

各労働者が不当な扱いに抵抗することこそが、この淀みきった状況を改善するのに最も効果的なのじゃないかと思う。

誰かがなんとかしてくれるのを待っているだけじゃ何も変わらない。

不当な扱いを受けている人は、勇気を持って一歩踏み出してみよう。

あなたにはその権利があるし、日本は労働関連の法律が整っている。

「働き方改革」の流れも追い風になるはず。